当弁護士事務所に問い合わせされる方の中には、これまで一度も弁護士に相談したことがない方がいらっしゃいます。
多くは、すでに米国移民ビザについて自分で調べていらっしゃいます。「結婚ビザ」など、特定の分野についての移民ビザに関する本を買って、自分で申請しようとされた方も中にはいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士に相談し、仕事を依頼するということは、これまで経験されたことがないかもしれません。
では、実際にそのような方々が米国移民法専門の弁護士に相談しようとした場合、どのような流れでサービスが提供されるのでしょうか。
法務サービスの提供方法は、弁護士や弁護士事務所によって違います。GOH外国法事務弁護士事務所では、多くの場合、次のような流れで手続きが進められます。
電話／メールによるお問合せ： 大阪にある当事務所へ電話でお問合せされる場合、受付担当者が日本語または英語でお話しします。電話以外にも、日本語または英語のメールでお問い合わせを承ります。
ご相談受付シート： 次に当事務所が用意する「ご相談受付シート」にご記入いただきます。こちらのシートにご記入いただき、ご署名もいただくのですが、このシートの質問に答えていただくことによって、ご自分の案件に関連のありそうな課題に気付いていただける場合があります。また、弁護士である私は、このシートの回答によって相談者の状況をより良く理解することができます。ほとんどの方が、初回の面談の前にこのシートをご提出くださいますが、面談時に実際にお話しする中で、このシートに記入される方もいらっしゃいます。
初回の面談： 受付は完全予約制となっており、お仕事や学校などご自身の用務にできるだけ支障が出ないよう、ご都合のよい時をお選びいただけます。この30分の面談で、私は守秘義務を守りながら、相談者の目標や不安に思っていらっしゃることについて話し合います。実際に会ってお話しすることはとても大切です。たとえば、配偶者のビザ申請をお考えの方があれば、可能な限り、相談者とその配偶者のお二人ともにお会いするようにしています。当法律事務所のクライアントの多くは関西にお住いですが、中部地方や四国、関東などにも面談に出向いたことがあります。
業務委託契約書： この文書は、私がクライアントに対し、どのような契約条件に従って法務サービスを提供するかを説明したものです。（例：私が提供する業務の範囲、業務に含まれないもの、報酬や経費、クライアントの義務、等）
さらに詳しい聞き取り： 必要であれば、クライアントの状況についてさらに詳しい説明をお願いすることがあります。
書類／文書の提出依頼： クライアントのビザ申請に必要な、または役立つと思われる書類／文書があれば、そのコピーをご提出いただきます。
申請書等の準備： ビザ申請の際、申請書等必要書類の準備をお手伝いします。
書類へのサイン： 書類が整ったら、サインをいただくためにお会いするか、レターパック等で書類を郵送いたします。
案件管理システム： 効果的、効率的にサービスを提供するための管理システムを導入しています。クライアントの個々の案件に関連する情報を管理するソフトウェアを使用しています。
法律関連の情報リソース： 当事務所では、the American Immigration Lawyers Association (AILA: アメリカ移民法を扱う弁護士の団体)によるオンラインのデータベースを利用し、米国移民法に関する最新の情報を手に入れています。また、カリフォルニア州弁護士会および大阪弁護士会の会員として継続教育の要件を満たすために、AILA主催の学会に出席し、米国移民法に関する動向をつかむようにしています。
ここまで、当法律事務所が行う法務サービスとその流れについて説明させていただきましたが、実際には初回の面談以降、次のステップへ進まないケースが多くあります。面談等により、その方の依頼内容が法律上実現不可能である場合、私はそれをお伝えします。その事実を早く知るほうが、その方にとって良いことだと思うからです。悪いお知らせをしたり、聞きたくない事をお伝えしたりすることは、気持ちのよいものではありません。しかし、許可されないビザ申請や請願のためにお金を支払うことはその方の不利益になります。この初回の面談は、相談者にとって何が最善かを考える機会なのです。
1度限りの面談で終わってしまう方、長い間お付き合いさせていただく方、といろいろな方がいらっしゃいますが、回数に関係なく、米国移民法についてアドバイスを求めていらっしゃる方々のお手伝いができることに感謝しています。
ゲーリー・ハーズは、カリフォルニア州弁護士会と日本弁護士連合会（外国法事務弁護士）に登録している弁護士です。この記事は情報提供のみを目的としており、法的アドバイスを提供するものではありません。特定の問題については、資格を有する法律の専門家に相談してください。ここに書かれた意見は筆者個人のものであり、いかなる法律事務所または行政機関の見解や意見を反映するものではありません。