スタッフ紹介

ゲーリー O. ハーズ

GOH外国法事務弁護士事務所弁護士

カリフォルニア州ロサンゼルスに生まれ、育つ。ロースクール（法科大学院）に入学する前、AmeriCorps National Civilian Community Corps（18歳以上の青年が参加して、地域の教育・環境保全・災害救援などに1年間取り組む、米国政府主導のコミュニティー・サービス事業）に参加した。また、日本政府主催の国際交流事業JETプログラムに参加。愛媛県松山市に3年間住んだ。

2004年にカリフォルニア州の司法試験に合格した後、法律事務所のアソシエイト弁護士、バイオテクノロジー企業の企業内弁護士として5年間弁護士業務を行った。扱った主な分野としては、商取引、病院経営に関する法的助言・契約交渉、公的法人の代理人などが挙げられる。

2012年から2015年まで、京都で「関西リーガルドキュメンツ(Kansai Legal Documents)」という翻訳を含む法務関連英語サービスの事業を営んだ。また、2013年から2015年にかけて、大阪の法律事務所で外国弁護士アソシエイトとして勤務した。

ゲーリーは、アメリカ移民法・国籍法を専門とした法務事務を楽しんでいる。関西圏のクライアントをサポートするために、自分のアメリカでの実務経験を活かせるからである。クライアントがアメリカの法律を理解するためのサポートをすることは、彼の教育、そして国際交流に対する情熱とも一致する。また、「海外で外国語を勉強したい」、あるいは、「海外で自分の夢を叶えたい」などと頑張っているクライアントの姿と、日本語を勉強し日本でマイノリティーとして生きる自身の姿が重なり、そのような経験から、クライアントの気持ちに寄り添うことができる。

弁護士業務・大学非常勤講師のほかに、多文化共生社会の実現を目指すNPO団体のメンバーに英語を教えていた。また、妻と共に、地元の子供たちと英語で話しながら体を動かす非営利のイベントを数回企画したこともある。

資格・経歴など

弁護士資格

2014年―現在　大阪弁護士会登録（外国法事務弁護士）
2005年―現在　米国連邦地方裁判所カリフォルニア州北部弁護士会登録

2004年―現在　米国カリフォルニア州弁護士会登録

大学での非常勤職

2017年―2020 大阪大学法学部非常勤講師

2016年―現在甲南大学法学部非常勤講師

学歴

2003年　アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ大学法科大学院にて法務博士(J.D.)を取得
1996年　Certificate in Teaching English to Speakers of Other Languages (CELTA) を取得
(※英国ケンブリッジ大学が認可する、英語を母語としない成人に英語を教える教授法の検定資格)

1993年　カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)にて英文学の学士号を取得

言語

英語 (ネイティブ・スピーカー)

日本語 (日本語能力試験レベルN3合格－2013年7月)

出版物・講演・ゲストスピーカー

「会員探訪：外国法事務弁護士から見た大阪弁護士会、日本の司法」

『月刊大阪弁護士会』　大阪弁護士会発行　2015年6月
「代理妊娠、不妊治療について」　市民サークル「英語自由自在」の英語セッションにて於：

京都リサーチパーク　2015年3月
「子供の親権、ハーグ条約について」　市民サークル「英語自由自在」の英語セッションにて　於：

京都リサーチパーク　2014年12月
“Pursuing that Work-Life Balance: A California Lawyer in Japan” 雑誌 Valley Lawyer （p.14～p.15）

カリフォルニア州サンフェルナンド・バレー弁護士会発行 2014年6月
「法律に見る文化の違い～日本とカリフォルニアの場合～」　市民団体「オフィス・コン・ジュント」

の英語セッションにて　於：ガレリアかめおか　2013年8月

“International Business Relations: Lawyers’ Guide to Japanese Culture, History and the Law” 雑誌 Valley Lawyer （p.18～p.23）

カリフォルニア州サンフェルナンド・バレー弁護士会発行 2011年4月

専門職協会・所属団体

2015年―現在　Japanese American Bar Association (JABA)
2014年―現在　大阪弁護士会国際委員会
2010年―現在　米国移民法弁護士会
2010年―2016年サンフェルナンドバレー弁護士会
2009年―現在　カリフォルニア大学ロサンゼルス校ブルーイン学校代表選手会
2004年―2020年　米国弁護士会

2002年―現在　Phi Delta Phi 国際法科生協会

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